在宅医療対策として、滋賀県では看護師の人材確保をどのように進めているのか調べてみました。
高齢化社会に挑む滋賀県の在宅医療対策
少子高齢化の波が押し寄せている日本列島。
特に地方ではその傾向が強く、今では高齢化を超えた超高齢化社会に突入しているとの見識もあります。
滋賀県でも高齢者人口の増加が続いており、2030年になるとその年齢の内訳は、65歳以上が3割弱に達すると予想されています。
そんな中、滋賀県では高齢化社会に対応するべく、2012年度から地域の医療福祉体制の整備に乗りだしています。
これは、守山市の県立成人病センターがまとめた「健康生活未来都市構想」を軸としたもので、在宅医療を支える情報基盤の整備や人材育成に取り組むというのが具体的な内容です。
今の時点で、すでに医師や看護師が不足している滋賀県。
在宅での看取りを希望する人も多いことから”対応の必要あり”と判断したようです。
構想の実現には、病院や診療所で使用される電子カルテのネットワーク整備や、情報技術（IT）によるリハビリ遠隔指導システムの構築、開発中の遠隔診断システムの本格稼働などが目標とされています。
成人病センター内には、疾病予防健康創生推進センターを新設。
県内一部の医療機関でも開始されている遺伝子診断を活用した疾病の予測にも取り組むなど、最先端医療が導入されるほか京都大や滋賀医科大などの専門家の協力によって病気の「ゼロ次予防」を実践しています。
また、新設の人材育成センターではリハビリの専門家や薬剤師、管理栄養士らの技能向上が図られています。
この成人病センターのある守山市は、モデル都市として選定され隣接している市民病院や周辺の診療所と機能や役割を分担することも取り決められました。
周辺地域は守山市と連携しながら高齢者の暮らしやすい環境を目指すことになります。
看護師が将来、滋賀県の医療を支える
今後、急速に進むと予想されている高齢化に備え、滋賀県は在宅の医療福祉の切り札として看護師の確保にも本格的に乗りだしています。
これは看護師資格を保有しながら、現在は看護職に就いていない人材を発掘し復職を支援するもので、滋賀県内にある訪問看護ステーションの約70施設の看護職を2018年度までに約300人増員する計画です。
具体的には、滋賀県の看護協会事務局に元看護師のコーディネーターを置き、有資格者の発掘や勤務している訪問看護ステーションからの情報提供などを進めています。
就職を希望する有資格者が育児中の場合には、自宅から近い病院に協力を求めて院内保育所が利用できる体制を整えるなど、看護師が働きやすい環境づくりにも配慮されています。
高齢化の波は急速ですが、このような対策が打ち出されたことで看護師の求人数は増加し、将来的に滋賀県の在宅医療体制も充足されたものになるのではないでしょうか
